日本は今後５年で、国内の労働力不足に対処するため、少なくとも 10万人 のバングラデシュ人労働者を雇用する計画を発表しました。この発表は、東京で開催された「バングラデシュ人的資源セミナー」において、日バ両国の関係者が出席した中で行われました。チーフアドバイザーのムハマド・ユヌス教授は、バングラデシュ暫定政府からの全面的な支援を表明し、この取り組みを促進することを約束しました。計画の実施に向けて、バングラデシュの BMET（労働人材雇用訓練局）や日・バングラデシュ合弁企業、日本の人材採用会社などとの間で、二つの覚書（MoU）が締結されました。